熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
これは、国産農産物供給力強靱化対策事業や宅地耐震化推進事業の増等によるものです。また、災害復旧事業費が44％、23億6,396万円の減となっておりますが、これは、熊本地震関連事業費の減によるものです。 続いて、その他の経費ですが、補助費等が、前年度に比べ75.3％、711億9,562万円の減となっておりますが、これは、新型コロナウイルス関連の特別定額給付金給付事業の事業完了等によるものです。
これは、国産農産物供給力強靱化対策事業や宅地耐震化推進事業の増等によるものです。また、災害復旧事業費が44％、23億6,396万円の減となっておりますが、これは、熊本地震関連事業費の減によるものです。 続いて、その他の経費ですが、補助費等が、前年度に比べ75.3％、711億9,562万円の減となっておりますが、これは、新型コロナウイルス関連の特別定額給付金給付事業の事業完了等によるものです。
４番の後期高齢者医療会計は120億7,000万円で、被保険者の増に伴う広域連合納付金の増等により20億1,000万円、20.0％の増となっております。 ７番目の競輪事業会計は152億9,000万円で、建物改修工事費等の増等により27億8,000万円、22.2％の増となっております。
これは会計年度任用職員制度導入による期末手当の増等によるものです。 次に、投資的経費のうち普通建設事業費でございますが、前年度と比べ263億2,819万円の減となっております。これは、熊本城ホール整備事業や桜町地区再開発事業の完了に伴う減等によるものでございます。また、災害復旧事業費が33億7,811万円の減となっておりますが、これは熊本地震関連事業費の減によるものでございます。
３番の介護保険会計は646億8,000万円で、保険給付費の増等により前年度比11億1,000万円、1.7％の増となっております。 ９番の熊本駅西土地区画整理事業会計は、予定していた区画整理事業が終了したことに伴い特別会計を閉鎖するものです。
３番の介護保険会計は646億8,000万円で、保険給付費の増等により前年度比11億1,000万円、1.7％の増となっております。 ９番の熊本駅西土地区画整理事業会計は、予定していた区画整理事業が終了したことに伴い特別会計を閉鎖するものです。
これは、保育関連経費における処遇加算による単価の増に伴う施設型・地域型給付費の増等によるものでございます。 次に、投資的経費のうち普通建設事業費でございますが、前年度と比べ18.5％、103億7,037万円の増となっております。
これは、保育関連経費における処遇加算による単価の増に伴う施設型・地域型給付費の増等によるものでございます。 次に、投資的経費のうち普通建設事業費でございますが、前年度と比べ18.5％、103億7,037万円の増となっております。
また、児童福祉施設費の約２億円の増額の主な要因は、職員の人員増等による人件費でございまして、そのうち公立保育園で雇用いたします保育士等の会計年度任用職員への移行による報酬の増額等は処遇改善にもつながるものと考えております。
また、児童福祉施設費の約２億円の増額の主な要因は、職員の人員増等による人件費でございまして、そのうち公立保育園で雇用いたします保育士等の会計年度任用職員への移行による報酬の増額等は処遇改善にもつながるものと考えております。
３番目の介護保険会計は635億7,000万円で、保険給付費の増等により前年度比10億1,000万円、1.6％の増となっております。 ８番目の公共用地先行取得事業会計は１億円で、予定しておりました都市計画道路の用地の先行取得が終了したことによりまして、６億7,000万円、86.7％の減となっております。
３番目の介護保険会計は635億7,000万円で、保険給付費の増等により前年度比10億1,000万円、1.6％の増となっております。 ８番目の公共用地先行取得事業会計は１億円で、予定しておりました都市計画道路の用地の先行取得が終了したことによりまして、６億7,000万円、86.7％の減となっております。
決算の主な内容は、まず歳入のうち、市税は固定資産税の収入増等により、前年比0.7％、約2,000万円増加した。 地方交付税は、普通交付税が約3,400万円の減少で、特別交付税が約2,000万円の増加であったものの、地方交付税全体では約0.3％、約1,400万円減少した。 国庫支出金は、牧ノ内市営住宅の建設に係る社会資本整備総合交付金の減少等に伴い、前年比3.6％、約7,500万円減少した。
今年度の実績を含めて、ＳＳＷの配置型スクールカウンセラーへの時間増等は、その分析結果をもとに今後どうするかというのはしっかり検討してまいりたいと思っているところです。
今年度の実績を含めて、ＳＳＷの配置型スクールカウンセラーへの時間増等は、その分析結果をもとに今後どうするかというのはしっかり検討してまいりたいと思っているところです。
その理由としては、幼保無償化の効果減少の影響が大きくなるほか、各保育施設での徴収事務の負担増等も考慮し、当面は公費で負担すると杉並区は言ってます。また、目黒区では児童福祉の向上と食育の推進と説明しています。 さて、最後の質問です。
医師、看護師、技師職員等の職員及び非常勤職員等の人件費であります目１給与費が、３億４,３００万円余で産休代替え職員の賃金の増等により前年度より１,０３８万１千円増額となっています。 ７３７ページに移ります。目３経費は１億１,８００万円余で、光熱水費及び委託料などの費用で、前年度より１,００６万６千円の増額です。 ７４３ページに移ります。資本的収入及び支出の収入明細です。
また、交通事業会計は、超低床車両の更新経費の増等でございます。 この結果、総計は一番下段になりますが、6,663億1,000万円で、110億6,000万円、1.7％の増となっております。 次に、２ページ目、一般会計の目的別集計表でございます。 最下段の歳出合計が3,702億円となっております。
また、交通事業会計は、超低床車両の更新経費の増等でございます。 この結果、総計は一番下段になりますが、6,663億1,000万円で、110億6,000万円、1.7％の増となっております。 次に、２ページ目、一般会計の目的別集計表でございます。 最下段の歳出合計が3,702億円となっております。
これは、少子化に伴う児童数が減少する中、築山小学校は校区内への転入者増等により児童数が増加傾向にあるものの、学校施設である体育館・プール・運動場は老朽化が進み、非常に狭隘であること、また、校区の災害避難場所でもあることから、体育館・プール・特別教室の安全かつ現在の児童数に準じた施設整備、避難場所としての十分な機能を発揮する広さを有する運動場への拡張整備、駐車場用地の確保、児童の安全面を考慮した道路整備
２番の地方交付税等につきましては、今後予定されている消費税率の引き上げに伴う収入額の増等を反映してございます。 ３番の国県支出金、４番の市債につきましても後ほど出てきます各歳出に連動させて機械的に試算したものでございます。 その下、歳出でございます。 １番の義務的経費でございますけれども、人件費につきましては今後の職員数や退職手当の所要額等を踏まえて試算しております。